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マイホームを守りたい、
手続き費用を安く上げたい、借金の減額をしたい・・・
そういった要望の場合は、「特定調停」や「民事再生」といった方法もあります。


特定調停とは?

簡単に言ったら、裁判所で金融会社側と本人とでの話し合いと言う事になります。
調停委員の指導の下で、返済条件について話し合います。

なかなか合意するまで時間がかかりますが、
それまでにネタ(利息制限法での引き直し計算を再計算し直すなど。)をそろえておくと、
金融会社側から、借金の減額の合意を得ることが出来るので手堅くやっておきたいところです。

特徴として、費用が低く済み比較的簡単に手続きが済み、
肝心な債権者との交渉は調停委員が行ってくれるので安心できます。

ただ、気を付けておきたいこととして調停後に支払いが滞ってしまった場合、
給料を差し押さえられる可能性があるので注意してください。


民事再生とは?

民事再生は、将来きちんと安定した収入が見込めて、
債務総額が5000万円以下である事が条件に挙げられます。

その負債総額の中に住宅ローンの額は含まれません。
(住宅ローンを今まで通り返済することでマイホームは守られます。)

民事再生は再生計画に基づいて一定の借金免除をしてもらう制度です。

5000万円→手続き後に500万円(3年分割か5年分割)
2000万円→手続き後に300万円(3年分割か5年分割)
1000万円→手続き後に200万円(3年分割か5年分割)
500万円→手続き後に100万円(3年分割か5年分割)
100万円→手続き後に100万円(3年分割か5年分割)

ザクッと簡単に説明するとこんな感じで返済計画を立てられるそうです。
利息はもちろん付きません。

民事再生の特徴としては、
法律で守られるので取り立てから恐怖は一切なくなり、
借金の使用目的がギャンブルや浪費でも問題なく手続きをすることが出来ます。

メリットとしては、
借金の総額を大幅に減額できる可能性があるという事です。

デメリットとしては、ブラックリストに載ってしまう、
保証人連帯保証人が要る場合はそちらに請求が行く、
整理したい債務(金融業者)を選べない、といったことです。

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、利息制限法が定める金利上限と
出資法が定める罰則金利の間の金利を指します。

利息制限法は消費貸借契約上の利息を制限している民法です。
利息の上限を元本金額に応じて年利15~20%と定め、
その上限金利を超えた金利は無効と定めていました。

出資法は正式には「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。
元本保証の出資の受け入れ禁止や浮貸しの禁止、紹介屋の禁止、預かり金の禁止、
罰則等を定めた金融法・消費者法です。

平成18年12月に貸金業法と出資法が改正され、
平成22年6月に完全施行されたことでグレーゾーン金利は廃止されましたが、
それ以前の出資法は年29.2%を超える金利に罰則規定がありました。
現在は利息制限法と同じ20%利率になっています。

グレーゾーン金利は利息制限法を超える金利ですが罰せられることのない高金利だったのです。
しかも貸金業法でグレーゾーン金利でも条件を満たせば「有効な金利とみなす」という
みなし弁済がありましたので過払い金の返還もできませんでした。

現在、みなし弁済は廃止されています。



 
   
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